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企業と人権について(ハラスメントのない職場にするために)

企業は、雇用を創出し、社会に豊かさと活力を生み出す上で、大きな役割を果た しています。
企業の活動は、市民社会の多くの部分に深く関わっており、企業なくして現在の私たちの生活はもはや成り立たないと言えるでしょう。


一方で、長時間労働による過労死、セクハラやパワハラなどのハラスメント (嫌がらせ)、不当な差別など、企業が関わる様々な「人権問題」がメディア等で 大きく取り上げられることがあります。こうした人権問題への対応は、時として、 企業の価値に大きく関わります。そのため、すべての人々が持っている固有の 権利である「人権」の観点から企業活動を見直そうとの動きが国内外において 高まっており、企業の社会的責任(CSR)や社会的責任投資(SRI)に対する関心の 高まりと相まって、人権尊重の考え方を積極的に企業方針に採り入れたり、職場 内で人権に関する研修を行う企業も増えてきています。

企業が関わる人権問題としては、従業員など企業内部の関係者に対するものと、 取引先・顧客・消費者など外部の関係者に対するものがあります。本冊子(下記、人権教育啓発推進センターウェブサイトに掲載)では、 ハラスメントや差別的取扱いなど、多くの日本企業が直面する可能性が高いテーマ を中心に取り上げていますが、企業が関わる人権問題は、これらにとどまるもので はありません。職場や企業活動の場で起こりうる様々な人権問題に目を配り、適切 な対応をすることで、企業価値を高めていくことが求められているといえます。

企業と人権、ハラスメントに関する情報を下記サイトにて掲載しております。
ご相談やご質問については下記問い合わせ窓口までお願いいたします。

公益財団法人 人権教育啓発推進センター http://www.jinken.or.jp/
人事院 ハラスメント防止について http://www.jinji.go.jp/sekuhara/toppage.html

 

【問い合せ先】
長野県諏訪市大手一丁目21番20号
長野地方法務局諏訪支局総務課 諏訪人権擁護(ようご)委員協議会
TEL.0266-52-2440(代)