緊急災害対策支援

東日本大震災の影響で、事業所、工場等の主要な事業用資産に、倒壊・火災等の直接的な被害を受けた事業者に加えて、間接的に被害を受けた事業者についても、ご利用できる制度があります。

会員企業の皆様、また茅野市内の企業の皆様におかれましては、当該制度の活用により円滑に事業を行っていただけるものと思いますので、どうぞご利用ください。

なお、こちらのページに掲載しているものは各制度を一部抜粋したものとなっております。
詳しくは茅野商工会議所 相談課（TEL：0266-72-9000）または各支援機関等へお問合せ下さい。

資金繰りの支援策（融資制度）

茅野商工会議所　緊急災害対策支援　利子補給制度　　※会員企業限定

●規定により、利子補給を受けることのできる方　　

Ⅰ. 日本政策金融公庫の普通貸付を茅野商工会議所経由でお申込みの上、平成２４年３月３１日までに融資決定された方

Ⅱ. 災害による直接又は間接被害により当面の資金繰りとして運転資金を利用する方で、次のⅰ、ⅱいずれかに該当する方

ⅰ. 最近３か月間の売上高等が前年同期比５％以上減少している

ⅱ. 平成２３年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれる

●利子補給の額について

返済利息の全額です。
但し、第三者保証人等を不要とする融資制度の利用で利率が上乗せになる場合は、その上乗せ部分については補給されません。

●対象となる限度額

１，５００万円以内です。
１，５００万円を超える場合は、１，５００万円／借入額を１年間の利息に乗じて算出（１円未満切捨て）した額を補給の額とします。

●利子補給の期間

返済開始以降１年間とします。

なお、この他に幾つかの要件を満たす必要があります。

茅野市　緊急震災対策資金

●対象者

東日本大震災発生後、事業資金の調達に支障をきたしている市内中小企業者で、セーフティネット保障制度５号の認定要件を満たしている方。
（５号認定要件につきましては、お申込みの際にお取引金融機関または茅野市役所商工課でご確認下さい）

資金使途	運転資金	連帯保証人	原則不要（但し法人は代表者）
貸付限度額	700万円	担保	原則不要（但し必要に応じて要する）
貸付利率	1.6％	保証料	全額市補助
貸付期間	5年以内（据置1年以内）	利子補給	借入後2年間、全額市補助

●試行期間

平成２４年３月３１日まで

その他詳細につきましては、茅野市役所 商工課までお問合せ下さい。

災害復旧貸付（日本政策金融公庫）・危機対応業務（商工中金）

●対象

直接被害を受けた方、間接被害を受けた方

●制度概要

貸付限度	日本公庫　中小事業1.5億円	日本公庫　国民事業3000万円（いずれも別枠）
	商工中金1.5億円（別枠）
貸付利率	日本公庫　中小事業1.75％	日本公庫　国民事業2.25％
	商工中金1.75％　　　　　　　　　　　　　　（基準金利5年以内　平成23年3月12日現在）
貸付期間	運転資金　10年以内（据置2年以内）	設備資金　10年以内（据置2年以内）

●特別措置について（金利減免）

直接被害者、間接被害者で一定の条件を満たす場合、上記の貸付金利（通常の災害復旧貸付・危機対応業務の貸付金利）より▲0.9％の金利減免が適用されます。
但し、貸付後3年間、借入額のうち1000万円が上限となります。

詳しくは、日本政策金融公庫または商工中金の支店までお問合せ下さい。

資金繰りの支援策（共済）

小規模企業共済　※加入されている方

①災害時貸付
　災害によって直接・間接的に被害を受けた契約者に対する貸付制度

②緊急経営安定貸付
　計画停電、資材等の流通難、風評被害等の影響によって１月間の売上高が前年同月に比して急激に減少することが見込まれる契約者に対する貸付制度

貸付金利　　 　①②とも0.9％　（①の直接被害に限り、無利子）
貸付限度額　　①2000万円、②1000万円
貸付期間　　　 ①500万円以下は4年、505万円以上は6年
　　　　　　　　　 ②500万円以下は3年、505万円以上は5年
担保・保証人　 不要

倒産防止共済（経営セーフティ共済）　※加入されている方

①共済金貸付
　取引先企業が倒産（※）した場合に、積み立てた掛金総額の10倍を限度として、無担保・無保証人で行う貸付制度
　（※）新たに「受け取った手形の不渡り処分が猶予された場合」を共済事由に追加

②一時貸付金
　臨時の事業資金が必要な契約者に対する貸付制度

貸付金利　　　0.9％
貸付限度額　 解約手当金額の範囲内
貸付期間　　 １年
担保・保証人 不要

詳しくは、中小企業基盤整備機構までお問合せください。